私が経営している会社は10月決算で、早3期目を迎えました。
会社規模は大きくないので、決算書類の作成や提出は私一人で行っているのですが、毎期迎える毎に「決算書類はどこに出すんだっけ、、」と忘れるので、自身の備忘録として・また同じ悩みを持っている方にご一読頂ければと思います！
（私の場合なので、読者の方には別の書類が必要になる可能性がございます。）
元々合同会社を設立しましたが、組織変更等の理由から、合同会社は廃業して新しく株式会社を設立しました。
株式会社を設立して初めての決算のとき、決算書類の提出先で少し迷いそうだったので、改めてこの記事を見直しましたが、なんとわかりやすいことか！（笑）
インボイス制度も始まったので、少し加筆・修正して、記事を更新しました！
また、更新を機に、「一人で出来る決算書類の用意の仕方」もご紹介します！
一人で決算手続きが出来る？出来ます！
外注すると結構お金が掛かりますよね。
決算のみを税理士に依頼したとしても、15万〜25万円くらいが相場になるようです。
15万〜25万円って、めちゃめちゃ高いですよね。
特に小規模で行っている会社からすれば尚更です。
私も、出来るなら一人で決算手続きを行って、外注費を削りたいなーと思っていました。
あれこれ自分で決算出来ないか探しましたが、無料ではほぼ無理...。
無料とはいきませんが、1事業所のみであれば、1年目：21,800円(＋税)・2年目以降：10,000円(＋税)で利用出来る、とてつもなく破格なサービスです！
（2事業所以上でも、年額は上記金額＋7,980円！！）
お金は掛かりますが、依頼した場合を考えても、自分で悩み税務署に相談しつつなんてしなくても、これだけの金額を払えば、案内に沿って数字を埋めていくだけで、簡単に決算書類が作れてしまいます！！
私自身5回使っていますが、毎回問題なく書類提出出来ていますので、本当にオススメです。
他の会計ソフトともリンクしており、会計ソフトで作成した仕分けを全力会計へ読み込ませることが可能なので、また一から数字を打ち込む必要もありません。
それぞれの会計ソフトと、全力法人税のデータリンク方法も分かりやすく載っているので、何の苦労もなく行うことが出来ます。
合同会社から含めれば5回ほど決算を迎えていますが、安さと便利さゆえ全て全力法人税で行いました！
また、消費税の申告書類も作成可能です。
全力法人税のサブサービスに「全力消費税」というものがあります。
法人用の消費税の確定申告書を誰でもかんたんに作成できるクラウド型の税務ソフトなのですが、インボイス制度の関係で、元々免税事業者で消費税はなかなか疎いなんて方にも分かりやすく書類作成が可能になっています。
こんな素敵なサービスなのに、1事業年度内の申告につき、3,800円(＋税)でサービスを受けれちゃいます。本当にありがたい。。。
全力消費税は全力法人税と一体なので、全力法人税を登録してから利用することが可能です。
ちなみに、全力法人税も一部の申告書の出力を除いてすべての機能を無料で利用できるので、使い勝手が気になる方は、一旦数字の打ち込みだけしてみるのもありですよ！
全力法人税はこちら
無料で印刷できるもの・出力可能な書類一覧はこちらです。
決算書類の提出先まとめ
決算書類・法人税の提出・支払い期限
申告書類の提出期限は、通常決算期末日（会計期間の期末日）から２ヶ月以内です。
法人税等の納付期限も同様に、期末日から２ヶ月以内です。
決算書類の提出先
□ 税務署へ持参するもの
① 決算書
② 法人税申告書別表および内訳書
・別表一（一） ／ 事業年度分の法人税確定申告書・課税事業年度分の地方法人税確定申告書
※この別表一（一）のみ、全力法人税では控え分が印刷されないので、余分に1枚コピーして持参していくことをオススメします！
・別表一（一）次葉 ／ 税額の計算
・別表二 ／ 同族会社等の判定に関する明細書
・別表四 ／ 所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
・別表五（一） ／ 利益積立金及び資本金等の額の計算に関する明細書
・別表五（二） ／ 租税公課の納付状況等に関する明細書
・別表十五 ／ 交際費等の損金算入に関する明細書
→交際費があった場合のみ提出
・別表十六（七）／ 少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例に関する明細書
・勘定科目内訳明細書
→16種類の項目があり、必要に応じて提出する必要があります。
こちらの記事が分かりやすかったので、とても良い参考になるかと思います。
私が提出した書類は下記ものでした。
・預貯金等の内訳書
・役員給与等の内訳書
③ 法人事業概況説明書
④ 消費税申告書類
インボイス制度の関係で、消費税申告書類を提出する会社は多いのではないでしょうか。
・第3-(1)号様式 ／ 課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書
・第3-(1)号様式 控え
・第3-(1)号様式 OCR入力用
・第3-(2)号様式 ／ 課税標準額等の内訳書
・第3-(2)号様式 控え
・第3-(2)号様式 OCR入力用
・第4-(13)号様式 ／ 付表6 税率別消費税額計算表
※消費税支払い用紙は税務署にあるので、持参しなくても大丈夫でした。
□ 都道府県民税事務所へ持参するもの
① 事業税
② 地方法人特別税および法人住民税の確定申告書（第六号様式）
③ 第六号様式別表各種
以上です。
弊社は東京都内にあるので、「税務署」「都道府県民税事務所」に行く必要がありますが、登録事務所によって異なりますのでご注意ください！