「ウクライナ問題」についてわかりやすく簡単に解説していきます。
最近のニュースで目にする機会が多くなってきましたので、記事にすることにしました。
それでは見ていきましょう。
30秒で簡単に分かる、【ウクライナ問題】
問題のきっかけ
ロシアは国土が非常に大きく、たくさんの国に囲まれています。
その為、ロシア側としては「隣国を味方につけて安心したい」という考えがあります。
ただ、他の国からすれば、一国が強大な力を持つのは嬉しくありませんよね。（有事の際にその強大な国にやっつけられてしまうかもしれませんので）
特に、ロシアに近いヨーロッパはその考えを強く持っていました。
そのような折、ロシアとヨーロッパに挟まれているウクライナが問題に上がってきます。
ウクライナ問題は、様々な問題の総称
このウクライナという国は、ロシアとヨーロッパが近いので、たくさんのロシア人・ヨーロッパ人が住んでいるのですが、それぞれの考え（親ロシア側・親ヨーロッパ側）が違うので、なかなか一国としてまとまる事が出来ないでいました。
ウクライナのトップが親ロシア・親ヨーロッパとそれぞれ変わる度に、反対派の面々はさまざまな不満を抱くようになり、結果として争いが起こるまでに至ります。
その争いに対してロシア側が親ロシア派に武器の提供をする事や、ウクライナがEUに加盟するしない問題、ウクライナの主権問題等、様々な問題をまとめて『ウクライナ問題』と言います。
→ ロシアによるウクライナ侵攻も含んでの問題に発展しています。
わかりやすく、よく分かる「ウクライナ問題」
ウクライナの立地
ウクライナは東側にロシア、南に黒海があり、それ以外をEU諸国が占めています。
Wikipediaより
ちなみに、ウクライナの南側のちょこっと出ている島のようなものが「クリミア半島」ですね。
こちらも問題になっている事が多いので、別のかたちで記事に出来たらなと考えています。
↓ 記事にまとめましたので、お時間がありましたらこちらもご覧頂けると嬉しいです。
ウクライナの過去と派閥
ソ連からの独立
第二次世界大戦以降、ウクライナはソビエト連邦の一員として存していましたが、1991年のソビエト連邦の解体に伴い、12月に住民投票が行われ、独立を果たします。
国内でのロシア派・EU派閥が顕著
ウクライナの東部や南部はロシアの勢力下にあった期間が長く、ロシアとは現在も経済的に強く結びついています。
一方、かつてオーストリアやポーランドの支配を受けた西部や中部は欧米との関係を重視する傾向があります。
この、『国内での派閥』がある為、ウクライナとしての国の動き方でも「ロシア側に寄って政策を進むのか」「EU側に寄って政策を進むのか」の争いが顕著になります。
また、それに伴い、それぞれの派を応援する国が出てきて、ウクライナ国内のみの問題ではなく、国外の国を含めた問題に発展しています。
オレンジ革命
ウクライナの歴史の中で、親ロシア派と親EU派の争いが顕著に出たのが「オレンジ革命」というものです。
オレンジ革命の概要
2004年ウクライナ大統領選挙の結果に対しての抗議運動と、それに関する政治運動などの一連の事件の事ですが、同時にこの事件はヨーロッパとロシアに挟まれたウクライナが将来的な選択として、ヨーロッパ連合の枠組みの中に加わるのか、それともエネルギーで依存しているロシアとの関係を重要視するのかと言う二者択一を迫られた事件です。
第一次選挙の結果
大統領選挙では、ロシアとの関係を重要視する与党代表で首相のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（親ロシア派）と、ヨーロッパへの帰属を唱える野党代表のヴィクトル・ユシチェンコ（親EU派）の激しい一騎討ちとなりましたが、2004年11月21日の開票の結果、大統領選挙におけるヤヌコーヴィチ（親ロシア派）の当選が発表されました。
不正を疑い再選挙を求めて抗議
選挙直後から野党ユシチェンコ大統領候補支持層の基盤であった西部勢力が、ヤヌコーヴィチ陣営において大統領選挙で不正があったと主張し始め、不正の解明と再選挙を求めて、首都キエフを中心に、ゼネラル・ストライキ、座り込み、デモンストレーション、大規模な政治集会を行い選挙結果に抗議しました。
この抗議運動はマスメディアを通じて世界各国に報道され、リボン・旗・タオル等、オレンジ色の物を抗議に使用したことからオレンジ革命と呼ばれました。
再投票で結果が覆る
ロシアの支持を受けたヤヌコーヴィチを中心とする与党勢力は選挙結果を既成事実化しようと試みたが、野党勢力を支持するヨーロッパ連合及びアメリカ合衆国などの後押しもあり結局野党の提案を受け入れて再度投票が行われることとなった。再投票の結果、2004年12月28日ヴィクトル・ユシチェンコ大統領が誕生しました。
各ウクライナ大統領の「派閥」
ウクライナ大統領が「親ロシア派」「親EU派」かというのが非常に大事になってきます。
なぜなら、大統領の派次第で政策が親ロシアか親EUか変わってくる為です。
なので、ウクライナの問題を考える際には、現在の大統領がどちらの派閥かを確認すると、よりニュースが分かりやすく感じると思います。
（2022年1月現在、ウクライナ大統領：ウォロディミル・ゼレンスキー：親EU派）
ウクライナから見た、ロシア・EUそれぞれの目線
ロシアへの目線
ウクライナは国内においてエネルギー資源を産出できなかったため、エネルギー分野に関してはかなりの割合をロシアに依存しています。
その為、一概にロシアを蔑ろにしてEU側に目を向ける事が出来ない現状があります。
EUへの目線
ヨーロッパの広域経済圏を目指すEU（ヨーロッパ連合）とヨーロッパ全域における安全保障体制の確立を目指すNATO（北大西洋条約機構）が東への拡大を続けていました。
特に2004年5月1日にポーランドやスロバキア等旧東欧8各国がEUに加盟すると、ウクライナはEUと直接国境を接することになリました。
続いて2007年にはルーマニアとブルガリアもEU入りを果たし、更にトルコも一貫して加盟を希望している現状もあります。
EUは域内での経済の自由化を推し進める一方で、域外からの経済活動には障壁を設けており、ウクライナではEUと協定を結んで、EU加盟国と国境を接している西部にEUやアメリカ合衆国、日本の資本を受け入れているものの、主に中央アジア諸国からのEUへの不法侵入者の取り締まりなどを行っています。
その一方でEU外にあっては陸上、そして黒海からの海上ルート全てをEUと接することで、将来的にはEUからの締め出しを食らう可能性がない訳でもない。そこでウクライナもEUに加盟するべきであるという議論が国内でも出ています。
ロシア・EUが、それぞれウクライナを援護する理由
ロシアからの視点
ロシアにとって、黒海に面しているウクライナはロシアにとって地政学的に重要な地域として捉えられ、カスピ海で産出される石油、天然ガスの欧米に対しての積み出し港として重要な位置を占めています。
また、下記地図を参考にして頂くとわかりますが、ロシア（白い部分）の周辺には様々な国（中国・モンゴル・カザフスタン・ウクライナ・ベラルーシetc...）が面しており、可能であれば周囲の国々を味方につけたいという考えもあります。
travel-zentechより
その為、ロシアとしては、ウクライナをEU圏内ではなく、ロシア側に寄せたいという考えがあります。
EUからの視点
ハンガリーやポーランドなどをはじめとした中・東欧の10カ国のEU加盟交渉が1998年以降順次開始され、2004年および2007年にはEUへの加盟を果たしました。
この拡大によってウクライナは、新規加盟国のポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと国境を接することになり、まさにEUの境界線に位置することになリました。
その為、ウクライナを安定化し、同国との良好な政治・経済関係を維持していくことは最重要課題であった為、ロシア寄りにするよりもEU寄りにした方が良いという判断です。
ウクライナと、それを取り巻く国の状況
戦闘が続いている
ウクライナ東部では2014年、ロシアがクリミア半島を併合。ロシアはさらに、ドンバス地方でウクライナの分離派を支援し、分離派は国境地帯でウクライナ軍と戦闘を続けています。
2021年11月頃からロシア軍は大規模な部隊をウクライナの国境周辺に展開させる動きを見せています。
さらに12月に入ってから、衛星写真をもとにロシア軍がウクライナ周辺の4か所に部隊を集結させつつあり、アメリカ政府の分析として部隊を最大17万5000人規模にまで増強しウクライナに攻勢をかける可能性があるとのニュースが上がってきました。
ただ、すぐに動くというよりも「西側（ヨーロッパ側）の攻撃的な姿勢」が続けば、「相応の報復的な軍事技術措置」を取ると表明している。
なぜ部隊をウクライナ周辺に展開するのか
それを知るカギは、30年前のソビエト崩壊という歴史的な出来事に伴う「NATO」＝北大西洋条約機構の“東方拡大”です。
「NATO」はもともと東西冷戦時代に旧ソビエトに対抗してアメリカなどがつくった軍事同盟です。しかし冷戦が終結し、ソビエト連邦が崩壊するとチェコやポーランドなどかつての“東側陣営”が次々にNATOに加盟。さらに、旧ソビエトのバルト3国までもがNATO陣営に加わりました。
プーチン政権にとって冷戦時代、欧米と対じしたかつての超大国の勢力圏は徐々に失われ、国防上の“防衛線”がどんどん迫ってきているとして脅威を感じているのです。
このうちウクライナ以外にもジョージアやモルドバなどで欧米寄りの政権が誕生し、NATOにも接近する姿勢を示しています。
また、「ロシアの裏庭」とも呼ばれた資源豊かな中央アジアのカザフスタンやトルクメニスタンは、石油や天然ガスの輸出先として中国との結び付きを強めています。
こうした中で、プーチン大統領にとって特別な“兄弟国”ウクライナのNATO加盟だけは「レッドライン＝越えてはならない一線」となっているのです。
ロシアはNATOに対して、東欧での軍事活動を中止するよう要求しています。これは、NATOがポーランドやバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）から部隊を撤収させ、ポーランドやルーマニアなどの国々にミサイルを配備しないことを意味しています。
ウクライナ情勢について
2021年12月、米ロでの会談
2021年12月に米ロにてウクライナ問題について会談が行われました。
ホワイトハウスによると、米国はロシア軍の対ウクライナ国境集結に「深い懸念」を表明し、制裁を念頭に、ウクライナに侵攻すれば米欧による「強力な経済的措置」などで対抗すると警告しています。
両首脳は、両国の対話を継続することでは一致。決裂は避けたものの、緊張緩和が進むかは不透明という結論でした。
米国は記者会見で、対抗措置にはウクライナへの防衛兵器の供給強化や、バルト３国などロシア周辺に位置する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国支援を含むと明らかにしました。
つまり、対抗措置はロシアにとって全く希望しない流れになるという事ですね。
さらに米国務次官は上院の公聴会で、ドイツ・ロシア間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」について、「（ロシアがウクライナに侵攻すれば）稼働しないことになる」とけん制しました。
まだ侵攻はしていないものの、余談を許さない状況となっています。
〜2022年2月、会談が行われるが米ロで隔たり埋まらず、米側は周辺の部隊を増強。
引き続き米ロで会談が行われていますが、隔たりは埋まっていない状況となっています。
ロシアの主張としては、NATO（北大西洋条約機構）をこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するように求めている事ですが、米国はこれを拒否（応じられないと回答）しています。
米国は、拒否する代わりに米欧とロシアの双方が軍事演習を制限する案などを提示していますが、ロシアからの要求には隔たりがあり、問題の解決には程遠いのが現状です。
そのような中の2月2日に、米国は東ヨーロッパの防衛態勢を強化する必要があるとして、ウクライナに隣接するポーランドとルーマニアなどへ合わせて3000人規模の部隊を増強すると発表しました。
※3000人の内訳（ドイツ駐在1000人をルーマニアへ・ノースカロライナ州米軍基地からポーランドへ1700人、ドイツに300人移動。）
日経新聞
今回の部隊の増強について、ウクライナに近い東欧諸国では危機感が強く、今回はルーマニア政府からの要請を受けて米軍派遣が決まったとのことです。
米国はNATOの加盟国の防衛強化が目的であり、「ウクライナで戦闘を行うためではなく、恒久的な派遣でもない」と説明しています。これは、NATOに加盟していないウクライナへの派遣を否定しているという意味にもなります。
ただ、NATOの東方拡大を非難しているロシアは当然のことながら「破壊的な措置」として強く非難しています。
米欧では、ロシア軍はウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、ウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると分析しています。（ロシアはこれを否定）
一方米国・NATO側としては、即応部隊を追加で派遣するとしても最大で8500人が参加。米国を含む加盟国による4万人規模の多国籍軍で構成する予定としています。
なので、今回の3000人という数字が追加されても、部隊数はロシア側が有利になっています。
この3000人というのは戦闘するという意味ではなく、「プーチン大統領および世界に対し、米国はNATOを重視していると強いシグナルを送るものだ（米国総省 報道官）」としています。
つまり、米国・NATOのパフォーマンスにとどまるということですね。
ロシアがウクライナ東部2州の独立を承認
ロシアによる2州の独立承認
2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は親ロシア派が実効支配する「ドネツク地域」および「ルガンスク地域」を、それぞれ「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」として、『国家』として承認する大統領令に署名しました。
東京新聞(2022.2.23)
↑ ウクライナの東部に位置する「ドンバス地域」。ロシアが国家承認したのは、この地域の「ドネツク州」と「ルガンクス州」でした。
なぜロシアはウクライナ東部の独立を承認したのか
そもそも、なぜロシアはウクライナ東部の独立を承認したの？
という疑問が出てくるかと思います。
結論からお伝えすると、2つの州を独立承認したうえで友好相互援助条約を結び、ロシアから「ドネツク地域」および「ルガンスク地域」へ武器等を送り東部の武装勢力を通じて、ウクライナの体制を揺さぶる為と考えられています。
国家として承認したロシアの言い分
事の発端は2014年に遡ります。
この頃は親EU派と新ロシア派の争いに加え、クリミア半島へのロシア侵攻が相まって、親ロシア派が多数いるウクライナ東部は情勢が急激に悪化していきました。
ウクライナ東部のドンバス地方では、ロシアへの編入を求める武装勢力が｢ドネツク人民共和国｣｢ルガンスク人民共和国｣を自称し一方的に独立を宣言しますが、ウクライナはこれらを反政府武装勢力とみなし、占領された地域を取り戻すべく｢反テロ作戦｣を実施・戦闘となります。
このような情勢悪化を受け、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの4カ国は、和平プロセス（武器の即時使用停止や外国部隊の撤退等、停戦・平和的解決を図るもの）を定めた｢ミンスク合意｣を締結しました。
※この「ミンスク合意」には、親ロ派支配地域に高度な自治を認めた「特別な地位」を与えることも含まれています。
プーチン大統領は、ウクライナが合意を履行しなかったと批判し、同地域のロシア系住民の保護を理由に国家としての承認を正当化しました。
元々ウクライナがこの「ミンスク合意」の履行を渋りつつ交渉が続いていましたが、ロシアによる国家としての承認をもって、合意は崩壊してしまうことになります。
表向きではロシア系住民の保護を目的として国家としての承認をしたとしていますが、本当の目的は親EU派になったウクライナ体制を壊す事とされています。
ウクライナ戦争の始まり
ロシアがウクライナへ侵攻
ロシアが侵攻開始との表明
2月24日にロシアのプーチン大統領は、露国営テレビを通じて緊急演説し、ウクライナ東部で「軍の特殊作戦を開始する」と表明しました。
この演説後、ロシア軍がウクライナ首都キエフへ侵攻し、爆発が相次ぎました。
米CNNは、首都キエフのほか東部ハリコフで、「絶え間なく大きな爆発音が聞こえる」と報じています。
作戦の目的は、
・親露派支配地域に住む「自国民保護」
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に対応してウクライナを非武装化させるための「自己防衛」
だと主張しており、ウクライナの占領は目標としていないと述べています。
プーチン氏は外部からの干渉があった場合、ロシアは即座に対応して「歴史上、直面したことのない結果」を与えると警告。
これに対してバイデン米大統領は「ロシアは破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。全責任はロシアにある」とする声明を発表し、同盟国などと協力して決定的な対抗措置を取ると表明した。
ロシアによる侵攻の正当化
ロシアは、親露派武装集団が一部を実効支配しているウクライナ東部で、ウクライナ政府軍による「ジェノサイド（集団殺害）」が起きていると主張。
この侵攻は市民を保護するためだと説明し、「ウクライナの絶え間ない脅威に、ロシアは安全と感じることができない」と作戦の正当性を強調しています。
ただ、ウクライナは「ジェノサイドはロシアの嘘」と言っており、侵攻を正当化する為の言い訳であるとされています。
さいごに
以上が「ウクライナ問題」の説明となります。
表面上を見れば、ウクライナ（アメリカ・日本・西欧等） VS ロシアとなっていますが、本質的な部分を考えると、『 法 VS 力 』という内容ですよね。
もしロシア（力=パワー）が勝ってしまったら、法律は力でねじ伏せられることが証明されてしまいます。
そんなことが起きたら、世界で次に何が起きるかわかったものではありません。
少し話が変わりますが、ここまでお読み頂き
いやいや、なんで各国はウクライナを助けないんだよ！
と疑問に思う方もいらっしゃると思います。
↓ 「なぜ各国はウクライナへ軍隊を派遣しないのか」についてまとめました。
↓ また、ウクライナ問題でよく出てくる「NATO」について、どういった機構なのかまとめましたので、『NATOってなんだろう』と疑問に感じた方はぜひお読み頂ければと思います。
本文をご一読頂いてからニュースや新聞を見ると、今までと一味違った見方が出来るのではないでしょうか。
ウクライナ問題について、引き続き注視しながら都度更新していきます。
↓ 「ウクライナ問題」と非常に関係のある「クリミア問題」も分かりやすさを意識して記事にしました。
※ ウクライナへの募金について
在日ウクライナ大使館より、ツイッターでウクライナへの募金情報が出ていました。
私も心ばかりですが、いちたすブログを始めて約4ヶ月で得たくらいのお金を募金させて頂きました。
もし関心がございましたら、URLのリンク先から詳細を確認頂ければと思います。
（情報は変わる可能性がございますので、募金の最新情報は直接ご確認をお願い致します。）
私はウクライナを支持します！
参考資料
・読売新聞
・bbc
・時事コム